資金決済法とは、銀行以外の事業者でも資金移動のサービスができるようになる資金決済に関する法律です。約1年以内に施行するのでこれによって、色々な変化が起こってきます。
現在普及してきているサービスで、今回の法律により一番注目されているのが、Paypalです。
今のグレーなあやしい運営状態ではなく、日本国内向けの勧誘ができるようになると、サービス面にも力を入れると思うので利用者が増えそうなのと、サードパーティー向けのAPIを活用したソリューションが増えそうなのでもっと普及しそうですね。
クレジットカード決済審査が通らなかった会社や個人がスムーズな課金手段を得る事で、新しい市場が創造されていく事も期待できるでしょう。
資金決済法で金融機関以外の海外送金代行がOKになるのであれば、海外向け送金に関する問題を解決して欲しいと思ってます。
今現在、海外に送金しようとおもったら、
・手数料2000～3000円とられる。
・円からドルに換えるのに12ドルかかる。
・わざわざ店頭までいかなければならない。
・送金目的や身分証明書など持っていかないといけない。法人だったらもっと大変。
・送金時間が1週間かかる。
と金融機関の収益が保護されている状態なのですが、この法律ができることにより色々な事業者の参入があると思うので、いくつかの問題が解消されるでしょう。
今、Paypalが注目されているのですが、Paypalは個人間の送金は無料なので、月々の仕送りなどを利用するために広く普及してきていますが、5万円以上の送金になると手数料が目立つので、今回の制限っぽい50～100万円ぐらいまでの中小企業のB2B取引などターゲットにした決済代行サービスを立ち上げる会社とかありそうです。
以下、決済や送金関連の記事です。
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